手放したい土地で土壌汚染が疑われる場合、売却にあたってさまざまな注意が求められます。
買主との取引を円満に終えるためにも、特殊な条件付きの土地の売り方をよく確認しておくことが大事です。
今回は、物件の引き渡し後に土壌汚染が露見した際のトラブル、問題の土地を売却する方法や費用、事前調査の必要性をそれぞれ解説します。
土地の売却後に土壌汚染が露見した際のトラブル
土地の売却後に土壌汚染が露見した際、締結済みの売買契約を解除される恐れがあります。
売買契約は一度締結されると一方的に解除できないものですが、買主にとって重要な情報が伝えられていなかった場合は別です。
土壌汚染は買主にとって重要な情報であり、物件の引き渡し後にも売買契約を白紙に戻す理由になりえます。
また、土壌汚染があとから露見すると、買主から損害賠償を求められることもあります。
売買契約書に載っていない問題があとから見つかった際、契約不適合責任によって買主は売主に損害賠償などを要求できるので注意しておきましょう。
土壌汚染が疑われる土地を売却する方法や費用
売却したい土地で土壌汚染が疑われる場合、汚染状況に関する調査をまず実施するのが基本であり、調査費用の負担が総じて必要です。
地歴調査なら約7万円～35万円、表層土壌調査な約ら20万円～60万円と、調査の種類によって目安費用が異なるうえ、調べる内容や範囲などによっても金額が変わるためご注意ください。
調査によって土壌汚染が確認された場合はさらに土地の洗浄も必要ですが、洗浄費用を売却価格から値引きすれば何もしなくとも物件を売れます。
購入した土地を駐車場として使うなど、土壌汚染があっても問題なく物件を活用できる買主を探すのもひとつの方法です。
土地の売却にあたって土壌汚染の調査は必要なの？
土壌汚染に関する調査は基本的に任意ですが、調査をするよう法令で定められている土地や都道府県から調査を命じられた場合においては義務となります。
どちらの条件にも当てはまらない場合は何もしなくとも物件を売り出せるものの、事前に調査をおこなったほうが良い場合も少なくありません。
たとえば土地の状況を調べてほしいと買主から頼まれた場合、調査をしないと購入を見送られることが多いため、できるだけ要求に応じるのが得策です。
また、地中に有害物質が存在する可能性が高い土地を売る場合、トラブル防止のためにも売主側で自主的に調査をしたほうが良いでしょう。
まとめ
引き渡した土地で土壌汚染が露見すると、売買契約の解除といったトラブルがよく起こります。
土壌汚染が疑われるときは土地の状況を売却前に調べるのが基本であり、調査費用の負担が総じて必要です。
土地の状況を実際に調べるかどうかは任意ですが、一部の状況においては調査の必要性が高くなるのでご注意ください。
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