- この記事のハイライト
- ●相続税や確定申告は税理士、登記申請に含まれる税務は司法書士へ相談
- ●不動産や税務の無料相談会があるが、具体的な個別相談は手続きも含め有料になる
- ●不動産の売却では売却査定・売買契約・決済引渡しなど不動産会社がサポートする
売買や税務や登記などの専門的なことは、一般の方が適切に判断して対処するのは困難です。
また、状況や手続き内容によって適した相談先があり、相談内容によっても有料や無料の違いがあります。
大阪府南部の泉州地域で不動産の相続や税務などの相談窓口をお探しの方に向けて、状況に応じた相談先についての情報を解説します。
\お気軽にご相談ください!/
相続した不動産の売却に関する相談をするならどこ?
不動産を相続したとき、また相続した不動産を売却した後に相談をするならどこが良いのでしょうか。
不動産相続前と売却後に税金の相談をするならどこ?
相続した不動産の全般の概要や方向性なら、不動産会社に相談すれば大まかな流れや費用、期間などを知ることができます。
ただし、相続前後の時期や取り掛かる手続きによっては、下記のようにはじめから司法書士や税理士に相談するのが良いでしょう。
不動産を相続した時
財産を相続すれば相続税の申告が必ず要りますが、財産の評価や特例の適用や税の計算など、複雑で多岐にわたる相続税務の相談先は税理士となります。
また、準確定申告は相続発生から4か月、相続税の申告と納税は10か月など、相続税務や特例控除制度には期限がつきものです。
期限に気を付けて手続きに誤りがないように、相続税務は専門家である税理士に相談しましょう。
一方で、3か月の期限がある相続放棄や限定承認に関しては、人間関係や複数人の利害関係に関わりますので、まずは司法書士や弁護士に相談するべきでしょう。
相続不動産を売却した後
財産を相続した後の相続税申告に関する相談先は税理士です。
相続不動産を売却して利益が出たときには、所得税といった譲渡所得税を納めます。
この譲渡所得税にはいくつもの特例があり、重ねて適用できるものとそうでないものもあります。
いずれの特例も大きな節税効果があるため、適用可否を判断するための要件や期限が厳格に決まっているため、専門家に判断を仰ぐと良いでしょう。
一方で、司法書士に相談するのは、おもに相続登記や売却後の所有権移転登記に関する内容です。
この手続きの中には印紙税や登録免許税の納税がありますが、これらは売買契約や登記申請と同時に納税しますので司法書士の管轄となります。
不動産相続前と売却後に確定申告の相談をするならどこ?
不動産を相続する前と売却した後に分けて、確定申告に関する相談先をご紹介します。
不動産を相続する前
遺産を誰が受け取るかによって相続税が節税できる場合がありますので、遺産分割協議の参考として事前に税理士に相談しましょう。
また、相続財産の分割方法として換価分割を選んでお金を受け取ったり、相続した不動産を売却したりすると確定申告が必要な場合があります。
ちなみに、換価分割とは、分けづらい不動産を売却して分けやすいお金に変えて、相続割合に応じて分配する遺産分割の方法です。
相続した不動産を売却した後
相続によって単に財産を受け取るだけなら、確定申告は特に必要ではありません。
しかし、相続した不動産を売却して利益が出れば譲渡所得税を計算するために確定申告が必要です。
また、不動産を売却して損失が出た場合には他の所得から損失分を控除する「損益通算」があり、その手続きの一環でも確定申告をおこなわなければいけません。
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不動産を相続した時の相談で必要な費用とは?
一般的な概要の説明なら無料で受けられる場合も多いのですが、結論としては相談先によります。
有料もしくは有料に切り替わる際には、相談料の金額はしっかり確かめましょう。
不動産を相続する時の相談費用に相場の金額はある?
相続に関してよくある手続きとして、司法書士に相続登記、税理士に相続税について依頼することがありますが、これらの相談費用の相場としては、1時間で約5,000円をみておきましょう。
一方で、すでに揉めているもしくは争いが起きそうな場合には、相続登記や相続税に関してでも、弁護士への相談が適している場合もあります。
その場合は、1時間で約10,000円の費用をみておきましょう。
不動産を相続する時の相談で費用がかからない無料相談はある?
市区町村や、司法書士会・税理士会・弁護士会などの職業団体ごとに無料相談会を実施していることがありますので、開催があればそれに参加するのも良いでしょう。
資格者など専門家へのはじめての相談は、手続きができるかどうかを判断するための聞き取り時間でもあるため、無料の範囲内で相談を受けることがあります。
しかし、依頼者の個別の状況に合わせて時間をかけたほうが良いという判断になれば、そこからは有料相談や実際の手続きの依頼へと切り替わります。
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相続した不動産を売却する際の相談から引き渡しまでの流れとは
相続した不動産を売却するなら、いくらでどんな戦略で売却するのかを不動産会社の売却査定をもとに相談しながら決めます。
不動産相続後の売却相談からの流れとは?売却査定で相場を知る
まずは、売却できる相場価格を知るために、不動産会社への売却査定の相談からはじめます。
売却査定にはおもに下記の2つの手順があります。
机上査定(簡易査定)
1年に1度、国から発表される路線価や公示価格などの公的な土地の鑑定価格、そして近隣類似物件の過去の取引事例を調べ、不動産の市況や需要と供給のバランスなどで補正して、おおよその金額を計算します。
訪問査定
実際に査定物件を訪問し不動産の内外を見て、さらに周辺環境やその他個別の状況を調べた上で、机上査定よりも精度の高い価格を計算します。
不動産相続後の売却相談からの流れとは?売買契約を締結する
ほとんどの場合、売買契約は売主と買主が不動産会社に集まっておこないます。
買主は、購入する不動産や売買契約の内容などの重要事項について不動産会社から説明を受けます。
次に、売主と買主の双方が売買契約に納得すると、買主からの手付金と売主からの手付金領収書を交換します。
そして、売主と買主が売買契約書2通に署名捺印をして、お互いが1通ずつ売買契約書をもらって終了です。
不動産相続後の売却相談から買主へ引き渡すまでの流れとは
一般的には決済と呼ばれ、売却価格から手付金を差し引いた残金を一括で買主から売主へ渡し、それと引き換えに売主から買主へ不動産を引き渡します。
住宅ローンで融資を受けてマイホームを購入する場合には、売買契約から約1か月後に決済をしますが、現金購入の場合などは資金の準備ができ次第、決済をおこないます。
不動産の引き渡しとは、建物があるなら建物のカギや完成図書、保証書、取扱説明書などの一式を買主へ渡します。
このあとに、司法書士が所有権移転登記の書類一式を持って法務局へ向かい、新買主へ名義を書き換える手続きをします。
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まとめ
不動産に関する全般のことは、不動産会社が相談を受け付けております。
しかし、より具体的で専門的に個別の相談をのぞむ場合には、専門家である司法書士・土地家屋調査士・税理士・弁護士への依頼も必要となるでしょう。
大阪府岬町、泉南市、阪南市、泉佐野市、熊取町、貝塚市、岸和田市、忠岡町、和泉市、泉大津市、高石市で「泉州不動産.com」は、不動産取引のサポートをおこなっております。
不動産に関するお悩みがある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。