不動産投資で順調に利益を出し所得が増えていったとき、次に考えるのは法人の設立ではないでしょうか。
節税対策になるなど、すぐにでも法人を設立したほうが良い場合もありますが、向いていないケースもあるので注意が必要です。
そこで今回は、不動産投資を検討している方に向けて、法人化の方法とそのメリットやデメリットについて解説します。
不動産投資で法人化をおこなう方法とは？
不動産投資における法人化は、投資で増えた財産を管理するための資産管理会社を設立することです。
法人を設立するための具体的な方法は、社名や所在地の決定から始まります。
所在地はご自宅でも構いませんし、不動産登記ができるレンタルオフィスなどでも良いでしょう。
また、会社の実印と銀行印の少なくとも2本の印鑑も用意しなければなりません。
ここまでそろえたら、登記申請書などの必要書類を法務局に提出し、不備がなければ1週間から2週間ほどで無事に法人化が完了します。
不動産投資をおこなう際に法人化をおこなうメリット
不動産投資をおこなう際に法人化をおこなうメリットのひとつとして、節税効果が挙げられます。
個人よりも法人のほうが実効税率が低く、経費として計上できる範囲が広がるからです。
たとえば、生命保険の保険料については、個人では所得控除の対象でしかありませんが、法人であれば経費として計上できます。
また法人であれば、登記によって会社情報が公開されているため社会的信用度が上がり、結果的に融資を得やすくなることも法人化をおこなう利点です。
融資金額が上がれば、さらに不動産投資をおこなって事業を拡大して、利益を増やしていくことも可能になります。
クラウドファンディングなど資金調達の手段を増やすことも、法人を設立する目的のひとつとなるでしょう。
不動産投資をおこなう際に法人化をおこなうデメリット
不動産投資を法人化して資産管理会社を立ち上げる際は、どうしても煩雑な設立手続きが必要となります。
これまでに書いたことのない書類もたくさん作成しなければならず、重荷に感じることもあるでしょう。
また、法人を設立したら今度はそれを維持していかなければなりません。
たとえば、税務処理や会計処理のために税理士と顧問契約を結ぶと、法人の年商にもよりますが年額で50万円から70万円ほどかかります。
ただし、メリットのほうがデメリットを上回るケースも多いので、デメリットばかりに気を取られないように気を付けましょう。
まとめ
不動産投資が軌道に乗ったら、資産管理会社を立ち上げて法人化するという選択肢もあります。
法人のほうが個人より節税になり、融資の審査にもとおりやすくなるというのが利点です。
手続きの煩雑さや費用などの難点もありますが、利点がそれを上回ることもあるでしょう。
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