不動産投資を検討している方に注目してもらいたいのが「コンパクトシティ構想」についてです。
現代社会では少子高齢化が進んでおり、今後都心でも人口減少が続くことが見込まれています。
このような状況から、コンパクトシティという概念が法律に組み込まれるようになりました。
ではコンパクトシティとはいったいどういうものなのか、またメリットとデメリットについて解説します。
コンパクトシティの概念
コンパクトシティとは、そもそも居住環境の問題や近代都市の問題から都市のあり方を見直す過程で生まれた概念です。
2016年に都市再生特別措置法が一部改正され、各自治体では「居住誘導区域」を定めることができるようになりました。
具体的には、商業施設や医療施設・福祉や公共サービスなどを受けることができる拠点を一定地域に集中させて、生活に便利で効率的な街づくりを進めていくという構造がコンパクトシティです。
そして重要なポイントになってくるのがコンパクトシティと不動産投資の関係性です。
将来的に発展が見込める地域は、資産価値も向上できると予想が可能になってくるでしょう。
投資家の方は、居住誘導区域の制定に対する自治体の動きを注意深く見ていくことが大切です。
不動産投資家にとってコンパクトシティのメリットとは?
コンパクトシティのメリットのひとつとして、インフラ維持ができるということがあげられるでしょう。
コンパクトシティに多くの方が住めば、税収を上げることが可能になりますね。
税収が上がればその分道路や公共交通機関などの社会インフラにコストをかけることができるのです。
また、医療や福祉を利用する方や子育てをする方々にとって、利用環境の向上が見込めます。
多くの方が住めば自然と便利に、より生活しやすい街になっていくでしょう。
不動産投資家にとってコンパクトシティのデメリットとは?
コンパクトシティ化することにより、不動産価格が上がるため家が狭くなることがデメリットとしてあげられます。
庭もないこともあるでしょう。
また、一戸建てでも駐車場がないことが多く、少し離れた場所に月極駐車場を借りるというケースも考えらます。
人が集中しすぎることにより、狭い空間での生活を余儀なくされ、プライバシーが侵害される恐れもあるでしょう。
それに伴い犯罪率が増加してしまう可能性も懸念されます。
まとめ
今回はコンパクトシティの概念とメリット・デメリットについて解説しました。
居住誘導区域は自治体によってさまざまな計画をしています。
しかし「コンパクトシティ」という言葉を見ただけで不動産の投資をするのではなく、各自治体の細かい情報を確認したうえで慎重に活用していきましょう。
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