土地を売却して税金が発生する際、課税を通常より抑えられる制度をうまく活用できれば負担が軽くなります。
節税策のことをよく知らずに通常どおりの税額を納めて後悔することがないよう、使用可能な制度については事前にチェックしておきましょう。
今回は土地売却時に使用できる税金の控除や特例のほか、各制度を利用する際の注意点もご紹介します。
土地売却時に使える税金の控除や特例の種類
土地売却後の税金を抑えられる特別控除や特例の種類としては、以下のようなものが挙げられます。
●居住用財産の3,000万円特別控除
●相続空き家の3,000万円特別控除
●10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
3,000万円特別控除はマイホームや相続した空き家に関する不動産売却でよく使われるものであり、一定の要件を満たすと土地を売った際にも使用可能です。
手放した土地がマイホームもしくは相続した空き家に関する土地であり、さらに建物を取り壊してから売却するまでの期間や土地の使い道などに要件があります。
3,000万円特別控除を活用できると、土地の売却益を計算する際に3,000万円分の控除が追加され、通常よりも税金がかかりにくくなります。
10年以上所有していたマイホームの土地を売った際には、一定の要件を満たすと軽減税率の特例が利用可能です。
通常よりも税率が下がり課税額が少なくなくなるため、要件に当てはまるときは利用してみてください。
土地売却で損失が出た際に使える税金の控除や特例
土地売却時に使える税金控除や特例のなかには、損失発生時に使用可能なものもあります。
たとえば、住宅ローンがオーバーローン状態のマイホームの土地を売った際、家屋の取り壊しから売却までの期間や土地の使い道次第では、損益通算や繰越控除が可能です。
細かい要件をもれなく満たさないと土地の売却時に使えないことがあるため、利用条件の確認は必須です。
マイホームの買い替えにともなう土地の売却でも、やはり一定の要件を満たせば税金の特例を利用でき、損益通算や繰越控除が可能となります。
土地売却後に税金の控除や特例を使う際の注意点
これまでにご紹介した税金の控除や特例を利用するためには、確定申告が必要です。
土地売却によって損失が発生した場合には確定申告が義務ではないものの、控除や特例を受けるためには確定申告しなければなりません。
節税のために何らかの制度を利用したい方は確定申告のスケジュールをよく確認し、提出書類や申告書の準備なども早めに進めておくことをおすすめします。
なお税金の控除や特例は、併用できるものとできないものとがあります。
複数の控除や特例が、同時に利用できるのかどうかよく確かめておくことも大切です。
まとめ
土地を売却した際、税金の控除や特例をうまく活用すると、税金の負担を軽くすることができます。
しかし控除や特例の種類ごとに細かい利用要件が設けられており、確定申告が必要という注意点もあります。
詳細や利用方法などは、事前によく確認しておきましょう。
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