マンション売却の際には、利益の有無に関わらず確定申告が必要です。
それはなぜなのでしょうか。
確定申告が必要な理由と確定申告の流れ、譲渡所得税の計算方法について解説します。
マンション売却の際には利益の有無に関わらず確定申告が必要
マンションを売却して利益が発生した場合は、確定申告が必要です。
確定申告をしないと罰則として複数の税金を払わねばならなくなります。
税額控除の特例を使うことで税金が実質0円となるケースでも、確定申告をしないと特例を適用できないため、利益が出た場合は必ず確定申告をしましょう。
売却で損失があった場合の確定申告は任意であり、申告しなくても罰則はありません。
マンションの売却では損失があるケースが大半ですが、税額控除や税金の還付を受けられる特例があり、それを適用するには確定申告が必要です。
以上のことから、マンション売却時には利益の有無に関わらず、確定申告をしましょう。
マンション売却時に必要な確定申告の流れについて
マンション売却時の確定申告の流れについて解説します。
譲渡所得税の計算
確定申告の手続きをするにあたって、最初に譲渡所得税を計算します。
このとき、税金に関する特例や控除について使えるものがあるか調べましょう。
必要書類の準備
給与所得がある場合は、「確定申告書B様式」と「分離課税用の確定申告書」を用意します。
また、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表、計算明細書)」も必要です。
さらに、「マンション売却時の売買契約書(コピー可)」「マンション購入時の売買契約書(コピー可)」なども必要です。
確定申告書類を作成
税務署の公式HPを参照して確定申告を手書きで作成するか、「書き低申告書等作成コーナー」で入力して作成する方法もあります。
確定申告書の提出
確定申告書は、税務署に持参する、郵送、e-Taxを利用して提出のうちいずれかの方法で提出します。
マンション売却時の譲渡所得税の計算方法とは?
確定申告を作成するうえで必要な譲渡所得税の計算方法をご説明します。
課税所得の計算式は「課税譲渡所得=収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額」です。
収入金額とは、マンションの売却額です。
取得費とは、売却したマンションの購入金額で、他にも登録免許税、不動産取得是瑛、印紙税、仲介手数料、設備費などの諸経費やリフォームした場合はリフォーム代も含みます。
これらの合計金額から減価償却費を引いた金額が取得費となります。
減価償却費は「マンション購入金額×0.9×償却率×経過年数」で表せます。
償却率は、建物区分によって違い、鉄筋コンクリートは0.015となっています。
譲渡費用とは、マンションを売却するためにかかった、仲介手数料や印紙税、登記費用、司法書士報酬などのことです。
特別控除額とは、要件を満たす税額の特別控除の控除額になります。
まとめ
マンションを売却した際には、利益のあるなしに関わらず確定申告が必要です。
利益がある場合は、確定申告をしないと罰則があります。
利益がない場合でも確定申告をすることで、税金の還付や税額控除が受けられるケースがあります。
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