川沿いにある家などは水害の被害に遭う可能性があり、不動産の価格にどのような影響を及ぼすか心配な方もいるでしょう。
水害の危険性がある家の売却を検討しているなら、浸水想定区域について理解して、販売活動をしやすくなるように対策しておくことが大切です。
今回は、浸水想定区域とは何か、浸水想定区域にある家を売却する際のポイントを解説します。
家を売却する前にチェック！浸水想定区域とは？
浸水想定区域とは、水害発生時に浸水する恐れのあるエリアのことで「洪水浸水想定区域」「内水浸水想定区域」「高潮浸水想定区域」の3種類があります。
洪水浸水指定区域は川の氾濫で浸水する可能性がある区域で、一般的に浸水想定区域というとこの区域を指すことが多いです。
内水浸水想定区域とは、下水の雨水排水能力を超える降雨により浸水する可能性がある区域で、川の氾濫による洪水よりも発生頻度が高い点が特徴です。
高潮浸水想定区域は、台風で高潮が発生した際に浸水する可能性がある区域が該当します。
ご自身の家が浸水想定区域に該当するかどうかは、国や都道府県が作成している洪水浸水想定区域図、ハザードマップポータルサイトなどで確認できます。
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家が浸水想定区域にあると売却価格に影響する？
浸水想定区域にある家は、売却価格が下がったり売れにくかったりするのではと不安に感じるかもしれません。
しかし、浸水想定区域にある家であっても、基本的に売却価格は下落しません。
なぜなら土地や建物の価値を評価する際には、あらかじめ浸水想定区域などのリスクを織り込んで調査されているためです。
ただし、不動産を評価した時点では浸水想定地域に入っておらず、あとから浸水想定地域に定められた場合には、不動産価格に影響する可能性が高いです。
また、水害が発生して実際に浸水被害に遭ってしまった場合、建物の劣化や再発リスクが勘案されて、売却価格は大きく下がる可能性があります。
被害の程度にもよりますが、もとの価値の7～8割ほどになってしまうのが一般的です。
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浸水想定区域にある家を売却するためのポイント
浸水想定区域にある家は、実際に被害が発生する前に早めに売却することがポイントで、そうすれば価格を落とさずに済みます。
一度でも浸水してしまうと、被害が小さくても家の価値が下がるだけでなく、再度被害に遭うリスクを懸念して購入希望者も現れにくくなるでしょう。
また、家の劣化具合や修繕の必要性などを検査するホームインスペクションも、家を売却しやすくする方法として効果的です。
ホームインスペクションで欠陥がなければ価値を落とさず売却でき、もし欠陥が見つかっても適切な修繕・リフォームをおこなえば売却しやすくなるはずです。
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まとめ
家が浸水想定地域に含まれていても不動産価格に影響しませんが、一度でも浸水すると大きく価値が下がるので注意が必要です。
浸水想定区域にある家を売りたい場合は、早めの販売活動やホームインスペクションの実施など、ご紹介したポイントを押さえて売却を進めましょう。
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