定年後に住宅ローンが払えないとどうなる？対処法も解説！

住宅ローンは、定年までに完済できるようなプランで組むのが理想です。
しかしローンを組んだ時期や返済額によっては、定年後もローンが残ってしまうこともあります。
もし定年後にローンが支払えなくなり、滞納してしまったらどうなるのでしょうか。
この記事では、定年後に住宅ローンが払えない理由や滞納してしまった場合の対処法などを解説します。
大阪府岬町、泉南市、阪南市、泉佐野市、熊取町、貝塚市、岸和田市、忠岡町、和泉市、泉大津市、高石市で住宅ローンの返済にお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。

定年後に住宅ローンが払えない理由とは？

定年後に住宅ローンが残っていると、返済が困難になり滞納しやすいといわれています。
これまで順調に返済できていたにも関わらず、なぜ定年後だとローンを滞納しやすくなるのでしょうか。
ここからは、定年後に住宅ローンが払えない理由を3つ解説します。

退職金が少ない

冒頭でも触れたように、住宅ローンは定年前に返済し終えるのが理想です。
しかし、退職金で一括返済することを見込んで、ローンの返済期間を長めに組んでいる方もいらっしゃるでしょう。
このような場合、退職金が想定していた額よりも少ないと、返済計画が崩れて定年後もローンの支払いが続くことになります。
実際に厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金は減少傾向にあるようです。
たとえば、大卒者（勤続20年以上かつ45歳以上）の定年退職金の平均は、1997年から2017年の間に1,000万円も少なくなっています。
もし定年後の収入が大幅に減る場合、貯金を切り崩して残ったローンを支払わなければなりません。
また、退職金で繰上げ返済ができたとしても、残額だけでは老後生活の備えとして心許ないという方も多いようです。

定年後の収入が少ない

近年は、定年後に再雇用や再就職する方も少なくありません。
そのため「定年後でも収入があるから返済は問題ない」と思っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし定年後に得られる収入は、現役時代に比べて2〜3割ほど少なくなるといわれています。
たとえば現役時代の年収が400万円の場合、定年後は280〜320万円程度になる計算です。
定年前と同じ金額で返済計画を立てていると、どこかのタイミングで支払いが難しくなってしまう可能性があります。

医療費がかかる

医療費の負担が原因でローンの返済が困難になることもあります。
現役時代は怪我ひとつしなかった方でも、年齢を重ねると病気や怪我などで病院にかかる確率が高くなるためです。
入院を伴う長期の治療や保険適用外治療が必要になると、経済的負担も大きくなります。
老後は介護や医療が必要になる機会が増えるため、その分支出が多くなることを考慮しておく必要があるでしょう。

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定年後に住宅ローンを払えないとどうなる？

住宅ローンの滞納が続くと、自宅は最終的に競売にかけられてしまいます。
競売とは、債権回収のために、裁判所の権限で担保となっている物件を強制的に売却することです。
競売は任意売却に比べてデメリットが大きいため、なるべく避けたい売却方法の1つといえます。
競売を回避するためにも、どのような流れで手続きが進むのかを確認しておきましょう。

督促状が送られてくる

住宅ローンを1度滞納したからといって、すぐに自宅が差し押さえられるわけではありません。
1度の滞納であれば、単に支払い忘れや残高不足の可能性もあるためです。
そのため、ローンの支払いが確認できなかった場合は、まず債権者から電話やメールで連絡がきます。
この連絡を無視したり、そのまま滞納を続けたりすると、次に督促状が届きます。
督促状が届いたら、ローンを返済できるできないに関わらず、すぐに債権者（銀行など）へ連絡をしましょう。
ここで対応せずにいると、返済の意思がないものと判断されてしまいます。

住宅ローンの一括返済を求められる

住宅ローンは何千万円という大きな金額なので、契約者には分割で支払う権利が与えられています。
これを「期限の利益」といいますが、ローンを滞納するとこの権利を失い、分割返済ができなくなります。
分割返済ができなくなるということは、債権者に一括で返済しなければならないということです。
分割での支払いができない状態で、一括払いができる方はほとんどいないでしょう。
一括返済ができなければ、契約者の代わりに保証会社がローンの残債を支払う「代位弁済」がおこなわれます。
代位弁済後は債権が保証会社にうつるため、今後は保証会社に一括返済を求められることになります。

自宅を競売にかけられる

保証会社にも一括返済できない場合、保証会社は裁判所に競売の申し立てをおこないます。
この申し立てが認められたら、正式に競売が開始されることになり、所有者のもとに競売開始の通知が届きます。
競売は裁判所が主体となって手続きを進めるため、所有者の意向は反映されません。
取引価格は市場相場の6〜7割程度になることが多く、競売後も多額の残債に悩まされる可能性があります。
また、競売物件は裁判所やインターネットで公開されるため、自宅が差し押さえられたことを近隣に知られてしまうかもしれません。

強制退去を命じられる

競売で落札者が決まり入金が確認できると、所有者は退去しなければなりません。
ここで拒否をしたとしても、新しい所有者が強制執行の申し立てをすれば、強制的に追い出されることになります。
このように競売はデメリットが大きいため、競売にかけられる前に対処することが大切です。

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定年後に住宅ローンを払えないときの対処法とは

定年後に住宅ローンが払えなくなってしまったら、どう対処したら良いのでしょうか。
最後に、競売を回避してより好条件で売却するための対処法を解説します。

売却する

返済が困難になってきたと感じたら、早めに売却するのがおすすめです。
まだ滞納しておらず、売却価格が残高を上回る場合は、一般的な売却が可能です。
売却益で残債を完済できるため、定年後にローンの返済で悩まされることもありません。
ただし、自宅を売却すると新たな住まいを用意する必要が出てきます。
新規借り入れが必要になったり、二重返済になったりする可能性もあるため、新居については慎重に検討しましょう。

任意売却をおこなう

すでに滞納していたり、売却価格が残高を下回っていたりする場合は、一般的な不動産売却ができません。
このような場合は、債権者から許可を得て不動産を売却する「任意売却」を検討しましょう。
任意売却であれば競売よりも高値で売却しやすいため、残債を大きく減らせる可能性が高まります。
任意売却にはタイムリミットがあるので、検討される場合は早めに不動産会社へ相談しましょう。

リースバックを利用する

リースバックとは、自宅を売却したあとに賃貸借契約を結ぶことで、そのまま住み続けられるというサービスです。
リースバックにより得たお金は、ローンの返済にあてられます。
そのまま同じ家に住み続けられるため、引越し不要で生活環境が変わらない点がメリットです。
ただし、毎月支払う家賃が相場よりも高くなりやすいため、入念な資金計画を練る必要があります。

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まとめ

定年後もローンが残っていると、収入や退職金の減少などにより、返済困難に陥る可能性があります。
滞納を続けてしまうと自宅は競売にかけられてしまうため、その前に対処することが大切です。
すでに滞納していると通常の売却ができないため、早めに任意売却向けて行動しましょう。
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