不動産売却はいつおこなうべき？適した3つのタイミングを解説

土地や建物などの不動産は、高く早く売却するのが理想的です。
そのため、売り出すタイミングに留意することが大切と言えます。
今回は3つの不動産売却に適したタイミング（市況・税金・季節）について解説します。
大阪府岬町、泉南市、阪南市、泉佐野市、熊取町、貝塚市、岸和田市、忠岡町、和泉市、泉大津市、高石市で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

市況から考える不動産売却のタイミングとは

まずは、市況から考える不動産売却のタイミングについて解説します。
市況とは、不動産市場でおこなわれている、実際の取引状況のことです。
土地や建物を売り出すタイミングを見極める際の、ひとつの指標となります。
市況から不動産をいつ売るか考える際に着目すべきなのは、金利と相場です。

金利から売り出す時期を決める

金利とは、債権者に対して支払う利息の割合のことです。
住宅ローンを利用するために金融機関などから融資を受ける場合、利息を上乗せして返済していくことになります。
低金利ならその分総支払額を抑えられるので、金利の低いタイミングで不動産の購入を決める方も多いです。
ただし、金利が低い場合は景気が悪いため、市況から不動産売却のタイミングを考えるときはほかの指標とともに考えるべきと言えます。
また、金利には固定金利と変動金利の2種類があります。
固定金利とは、契約時に決めた金利が、完済時まで続く種類です。
変動金利とは、定期的に金利が見直されるタイプとなります。
変動金利は固定金利に比べて利率が低く設定されていますが、返済期間中に金利が上昇する可能性があります。

相場から売り出す時期を決める

市況から不動産売却のタイミングを考える場合、相場にも着目します。
不動産の相場が上昇しているときは、売却に適したタイミングであるというのが一般的な考えです。
国土交通省が公表している不動産価格指数では、2022年時点で、不動産の相場が全国的に上昇しています。
新型コロナウイルスの流行によってとくにマンションの相場が上がりました。
感染拡大を抑えるために売却活動をおこなう方が減った反面、リモートワークの推奨により、仕事部屋を確保するためにマンションを購入する方が増加しました。
需要に対して供給が少なければ、その分価格も上昇するでしょう。
市況から売却の時期を考える際は、相場は常にチェックし、高く売れるタイミングを見極めることがポイントです。
もし、相場が下がった状態が続いている場合、早い段階で売り出すのがおすすめと言えます。
相場が下がる前に早く売却しないと、損をする可能性があるからです。
相場が横ばいなら、いつ売っても同じなので、売りたいタイミングで動き出しても良いでしょう。
また、市況から売り出すタイミングを考える際は、売却する土地や建物の相場も調べておきます。
土地総合情報システムや、不動産のポータルサイトから類似物件をいくつかピックアップし、いくらで売りに出されているのかを確認なさってください。
相場を知っておけば、売却価格を決める際にも役立つでしょう。

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税金から考える不動産売却のタイミングとは

続いて、税金から考える不動産売却のタイミングについて解説します。

所得税と住民税の税率が低くなる時期を見極める

不動産売却で譲渡所得（利益）が生じると、譲渡所得に応じて、所得税と住民税といった譲渡所得税がかかります。
譲渡所得と譲渡所得税の計算方法は、下記のとおりです。

●譲渡所得：売却で得た総収入－取得費－譲渡費用
●譲渡所得税：譲渡所得×税率

取得費とは、売却する不動産を購入した際にかかった費用のことで、建築費用や不動産取得税などが挙げられます。
譲渡費用とは、売却時に必要な、印紙税や解体費用などのことです。
また、譲渡所得税は、下記のとおり所有期間に応じた税率をかけて計算します。

●所有期間5年以下（短期譲渡所得）：39％
●所有期間5年超え（長期譲渡所得）：20％

所有期間5年以下で売る場合、短期譲渡所得の税率が適用されることになります。
長期譲渡所得に比べると、税率が約2倍となり、税金の負担が大きくなるのがデメリットです。
そのため、税金から売り出すタイミングを考える場合は、所得税と住民税の税率に着目なさってください。

特別控除を利用する

特別控除の利用によって、税金の負担を軽減できる可能性があります。
マイホームなどの居住用財産の売却では、条件を満たすと3,000万円の特別控除を利用することが可能です。
3,000万円の特別控除とは、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例で、有効的な税金対策となります。
譲渡所得がゼロまたはマイナスになれば、譲渡所得税は課税されません。
所有期間に関係なく利用でき、節税効果も高いため、税金から不動産売却のタイミングを考える際はぜひ利用したい控除です。

軽減税率が適用されるタイミングで売る

所有期間10年超えの不動産を売る場合、軽減税率が適用されるか否かを確認なさってください。
先述した3,000万円の特別控除を適用したあと、控除しきれない部分に対しては、下記の税率で譲渡所得税を計算します。

●6,000万円までの部分：14％
●6,000万円を超える部分：20％

所有期間が10年を超えるかどうかは、売却した年の1月1日の時点で判断します。

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季節から考える不動産売却のタイミングとは

最後に、季節から考える不動産売却のタイミングについて解説します。

新生活が始まる4月に向けて売る

毎年4月は、入学や就職などで新生活を始める方が増える時期です。
いわゆる不動産業界の繁忙期と呼ばれ、物件の動きも活発になり、成約数も大きく増加します。
4月から新居での生活を希望する方の多くは「3月中には物件を決める！」という考えを持っているのが一般的です。
そのため、季節から不動産売却のタイミングを考える場合は、3月中の成約を目指すと良いでしょう。
お正月休みが終わったタイミングで、売却に向けて動き出すことがポイントです。

転勤や移動が増える秋も売却に適している

9月や10月などの秋ごろは、転勤や移動が増えるタイミングです。
そのため、春と同様に秋も成約数が増える季節となります。
早めに売却活動を開始し、遅くとも10月中の成約を目指すのがおすすめです。
春まで待てない場合や、春に売るのを逃してしまった方は、秋に売り出すことを検討なさってください。

不動産売却に適していない季節は？

不動産売却に適していない季節は、真夏や真冬です。
お盆休みや年末年始がある季節のため、家探しをする方が減り、成約数も減少します。
適していない時期に売り出し、なかなか成約できないと、売れ残りという印象を与えかねません。
やむを得ず、値下げ交渉に応じる必要性も出てくるでしょう。
そのため、不動産はできる限り成約数のアップする季節に売り出すのがおすすめです。

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まとめ

不動産売却のタイミングを市況から考える場合、金利や相場に着目します。
税金から考える際は、譲渡所得税の税率が低くなったり、軽減税率が適用される時期で売ったりすることがポイントです。
成約数が増える春や秋も、売却に適した時期と言えるでしょう。
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