マンションの引き渡し後によくあるトラブル事例とは？対応方法を解説

マンションを引き渡したあとに、隣人トラブルや設備の故障、周辺環境などが原因で買主とトラブルに発展するケースがあります。
トラブルに発展すると、損害賠償を請求されたり契約解除を求められることもあるため、事前に対応方法や防ぐ方法を把握しておくことが大切です。
そこで、マンションの引き渡し後によくあるトラブル事例や、クレームへの対応方法、トラブルを未然に防ぐ方法について解説します。
大阪府岬町、泉南市、阪南市、泉佐野市、熊取町、貝塚市、岸和田市、忠岡町、和泉市、泉大津市、高石市でマンション売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

マンションの引き渡し後によくあるトラブル事例とは？

マンションを引き渡したあとに、買主からクレームが入りトラブルになることがあります。
ここでは、よくあるトラブル事例とその対処法について解説します。

事例①騒音トラブル

1つ目によくあるトラブルとしては、騒音によるクレームです。
引き渡し後に、騒音がひどいなどといったクレームがあり、損害賠償や契約解除を求められたりすることがあります。
マンションの場合は一戸建てと比べると、隣人の生活音やペットの鳴き声などが聞こえやすいため、このような苦情が入ることも少なくありません。
しかし、生活による騒音は集合住宅ではよくある話であるため、売主が責任を問われることはありません。
そのため、買主からの要求に応じる必要はないでしょう。
一方で、告知が必要なレベルの騒音である場合は、事前に買主へ伝えておく必要があります。
たとえば、不眠症になるほどの騒音であるような場合です。
このような場合は、事前に告知しなければ告知義務違反となり、損害賠償請求や契約解除に応じなければなりません。
ただし、実際は人によって苦痛に感じるレベルは異なります。
そのため、少しでも気になる騒音があれば、告知しておくとトラブルを回避できるでしょう。

事例②隣人トラブル

2つ目の事例は、隣人トラブルによるクレームです。
たとえば、引き渡し後に「隣人が何かにつけて苦情をいってくる」「隣人から悪臭がする」といったトラブルについて、売主にクレームが入ることがあります。
売主が引き渡す前に、隣人トラブルがなければ売主が責任を負う必要はありません。
しかし、このような事実を売主が知りながら隠して売却したのであれば、買主から要求された損害賠償や契約解除に応じなければならないでしょう。
隣人トラブルについては、売主から買主にそのまま問題が引き継がれてしまうケースも珍しくありません。
また、「その事実を知っていたら購入しなかった」など、購入の判断を左右するほど深刻な問題でもあります。
そのため、隣人トラブルが売却前からあった場合は、必ず事前に買主に告知しておかなければなりません。

事例③付帯設備の故障トラブル

3つ目によくあるトラブルは、設備の故障によるクレームです。
たとえば、水漏れ、給湯器のお湯が出ない、ガスコンロの火が付かないなどといったケースがあります。
引き渡し後に発生した設備の故障については、原則として売主の責任対象となります。
ただし、付帯設備の故障や不良については、一般的には引き渡し後1週間以内に発見されたものについては、売主が修理する内容になっている場合が多いでしょう。
そのため、この期間経過後に発見された場合は、売主が費用を負担する必要はありません。
また、付帯設備の故障による契約解除は認められておらず、売主が修理費用を支払うことで責任を果たしたことになります。

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マンション引き渡し後のトラブルにおけるクレームの正しい対応方法

マンションを引き渡したあとに買主からトラブルによるクレームがあった場合、クレーム内容にかかわらず適切に対応することが大切です。
放置したりいい加減な対応をしたりすると、損害賠償を請求される可能性があるため注意しなければなりません。
ここからは、買主からクレームがあった際の正しい対応方法を解説します。

対応方法①冷静に話し合う

買主から引き渡し後にクレームがあった場合は、まずは冷静に話し合うことが大切です。
決して、感情的になり喧嘩腰で話さないようにしましょう。
感情的になってしまうと、的確な対応ができなくなってしまうからです。
そうなれば、問題を解決するのに時間がかかってしまい、お互いにとって良くないでしょう。

対応方法②売買契約書の内容を確認する

クレームが入ったら、売買契約書の内容がどのようになっているか確認することも大切です。
売買契約書は、売主と買主とのトラブルを回避するために取引内容が定められた書面です。
トラブルが発生した際の取り決めが記載されている可能性があるため、内容を確認し買主と共有しましょう。

対応方法③クーリングオフの申し出があっても応じる必要はない

買主によっては、トラブルによりクーリングオフをしたいと申し出ることがあります。
クーリングオフとは、一定期間内であれば申し込みや契約を無条件で解約できる制度です。
しかし、個人のマンション売買ではクーリングオフは適用されません。
そのため、クーリングオフの申し出があっても、できないことを伝えましょう。

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マンションの引き渡し後のトラブルを未然に防ぐ方法

最後に、マンション引き渡し後のトラブルを未然に防ぐ方法を解説します。

防ぐ方法①信頼できる不動産会社に依頼する

マンションを売却したあとのクレームを未然に防ぐには、信頼できる不動産会社に依頼することが重要です。
たとえば、売主の希望をしっかりと理解し、売却が完了するまでしっかりとサポートするような会社を選ぶと良いでしょう。
不動産会社のなかには、売買契約時に説明責任を果たさなかったり、売却後のフォローをしなかったりするところもあります。
このような不誠実な不動産会社に依頼してしまうと、クレームが発生しやすくなったり、十分なサポートをしてくれなかったりします。
そのため、不動産会社の話を聞いたうえで、信頼できる不動産会社をお選びください。

防ぐ方法②買主との話し合いの場を設ける

買主からのクレームを防ぐ方法として、買主との話し合いの場を設けることも有効といえます。
トラブルになりやすい騒音や隣人関係など、買主が生活後のイメージをしやすいように密に話し合うことが大切です。
とくに設備については、事前に一か所ずつ作動するかどうかを確認しておくと良いでしょう。

防ぐ方法③告知漏れがないか確認する

マンションを売却する際は、買主に対して物件に不具合を告知する義務があります。
たとえば、雨漏りやシロアリ被害のような建物の不具合だけでなく、周辺の騒音問題、自殺や殺人などの事柄も伝えなければなりません。
クレームにつながりそうなことがあれば、事前に洗い出しておくことをおすすめします。
伝えることをまとめておけば、クレームによるトラブルを回避できるでしょう。

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まとめ

マンションの売買では、引き渡し後に買主から隣人や騒音によるクレームが入ることがあります。
クレームが入ったら、まずは冷静に話し合い、売買契約書の内容を確認してみましょう。
また、トラブルを未然に防ぐためには、信頼できる不動産会社に依頼し、クレームの原因となる不具合などがある場合は買主に告知しておくことが重要です。
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